習近平主席は、かつてのソビエト連邦のように、周辺国を衛星国にすることを夢見ているのではないか?

　習近平主席は、共産主義とは何の関わりも無い「一帯一路」というスローガンを掲げて、中国中心の世界を造り上げようとしているが、「共存共栄」などというふれ込みは、周辺の国を、中国に依存した経済体制にして飲み込み、実質的に属国化して、君臨しようというものであるから、かつてのソビエト連邦が、周辺諸国を衛星国にして、経済的にも軍事的にも支配していたのをまねようということに他ならない。　　

中国は、社会主義・共産主義の国であることを自認して、一党独裁を続けているが、現在の中国は、貧富の差が激しくて共産主義を目指しているとはとても言えず、先進自由主義諸国以上に資本主義の弊害を露呈している。

中国の権力者達は現在の地位に満足していて、最高権力者は世界一の権力者になろうと、軍や周辺国に大金を注ぎ込んでいるのであるから、中国の貧乏人はいつになっても貧乏のままである。

アメリカや日本も貧富の差が激しくなってきているが、国民が議員を直接選ぶ選挙制度が存在するので、是正される可能性は有る。
中国は、既に瓦解した共産主義諸国と同じで、是正される可能性はほぼ無い。

しかし中国は、そのように極端な「貧富」の二元体制になっている上に人口も多いので、貧乏人が多いため、労賃をいつまでも低く抑えることができて、それは外資会社の工員雇用上の強みになっており、むしろ国益になっている。これを見逃してはいけない。

自由競争をする先進諸国は、自由主義でないそのような二元体制の中国に、自由競争を梃子にしていいように利用されているわけであるから、中国の貧乏人は気の毒などと、白い目で見ていられる状況ではない。

1990年くらいまでは、中国からの輸入は有ったものの、自由主義国が中国に工場を置くというようなことは無かったので、まだ中国は、他の共産主義諸国と同じように貧しくて、軍備のレベルも低かったが、ダイソーが中国で100円商品を製造し始めた頃から、先進自由主義国の会社が利益を求めて、我先にと中国に合弁の工場を置くようになったので、中国は、労賃と合弁の収益と税金などを収入源として、またたくまに世界第二位の経済大国になってしまった。それであるから、中国に下請をさせるということは、パンドラの箱のふたを開けてしまったと言うべきまずい事柄であったのである。

おかげで先進自由主義諸国では、ブルーカラーに相当する層が、良い仕事につけなくなって、収入を激減させてしまったが、ホワイトカラーは、会社運営上の必要要員であるので、一時的なことであるかもしれないが、収入を増やしたであろう。
中国では金持ちが増えて貧富の差が激しくなっているのに対し、先進自由主義諸国では貧乏人が増えて貧富の差が激しくなっているのであるから、自由経済によって貿易を増やし共存共栄を計ることをモットーにしていた先進自由主義諸国としては、実に不本意な結果になっている。自由競争があだになっているのである。

アメリカは断トツ世界一の経済大国であるが、政治や金の力によって他国を支配したり収奪しようとしているということはなくて、むしろ国際貿易では赤字続きであるくらいであるので、中国の我利我利主義とは大きく異なっている。
他の国にとっては、アメリカのような大国の方が望ましいことは言うまでもない。

「一帯一路」というのは、かつてのシルクロードや、明時代の鄭和の大遠征を復活させようというだけのもので、何ら経済的理論に裏付けられられたものではない。そのようなものは、はるか昔の、中国がまだ専制君主国家であった時代に有ったことであって、専制君主国家時代に行われたことを参考にしたりするのは、専制君主国家を否定する共産主義から見ると教義から逸脱していることなのであって、共産主義を忘れて世界に君臨することをひたすら願っているという意味しか無い。中国がコロナウィルス病の発生源地であることは誰の目にも明らかであるのに、それを臆面も無く強く否定して謝罪せず、素早く対処して疫病を防止した中国の共産党政治は素晴らしいなどと自画自賛しているのであるから、不誠実の固まりである。