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zoom RSS 韓国大法院判決は、日韓基本条約を破棄するに等しい

<<   作成日時 : 2018/11/09 04:12   >>

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 韓国大法院は、1965年に成立した日韓基本条約について、その有効性の範囲を自己解釈するのみで、結局の所結論有るのみの判決文を示して、元徴用工の支払い請求を認める判決を下した。(この裁判は、大法院が約5年前に高裁に差し戻して、その後再び大法院に上がってきたものである。)

その判決は、日韓基本条約に基づいて支払われた補償金は、個人補償も含めるとして支払われたのか、そうでないとすれば何に対して支払われたのか、ということに関して、
◎事前折衝の時に話し合われた事柄
◎2005年頃までは韓国も徴用工に対する補償責任は韓国に有ると認めていた。
◎補償金は正しく分配されたのか
といったことの確認は全く行わずに、頬かむりしているので、真実を調べるべき審理について全く誠意が無い判決で
ある。そういうことを取り上げては、韓国に都合の悪いことになって、身も蓋も無くなるので、一切言及していないのである。但し、意趣返しであるので、筋など通す必要は無いと踏んでいる節が有る。

最終審裁判所が結論のみという判決を下すことが有ってはならないが、過去の事例を見ると、韓国の最高裁は、審理よりも、大統領府の意向を受けて判決を下すことが多いようであって、司法権と行政権の分立が余りできていないと考えられる。大統領が与党に引き継がれた時には、前大統領は無事であるのに、大統領が野党に移ったとたんに、前大統領は必ず捜査を受けるという状況は、司法が与党に支配されているためと思って良いであろう。

2012年5月に突然、それまでの韓国政府の見解を覆して、上記の大法院差し戻し判決が出されたのであるが、その時期は、李明博大統領が、2013年2月に任期が終わるため対日経済を気にしなくて良くなった時期であって、しかも数人の側近の逮捕後、実兄も大統領退任後の7月に逮捕されて、それらの疑惑が在任中に取沙汰されていたためか、支持率が20%台に落ちていた時期であった。
李明博は、批判を逸らすためであろう、8月に韓国大統領として初めて竹島に上陸し、また自分が要請した天皇訪韓についても、訪問の際には謝罪を求めると、あからさまに反日行動をとったのである。
それであるから、現在激化している両国間の問題は、李明博大統領の任期末期に引き起こされたと言える。

(大使館前に慰安婦像を設置されたのは2011年で、韓国憲法裁判所が政府に従軍慰安婦の補償問題に取り組まないのは憲法違反であるという判決を下したのは2012年8月であるが、これらの反日事件もその任期末期に起きているので、大統領の関与を疑った方が良いであろう。)

それらのことからすると大法院の差し戻し判決は、李明博大統領が後ろで糸を引いていたのであって、そのため判決文を、結論のみが有って合理的説明は無いという空虚なものにせざるを得なかったと考えられる。
すると、先日の判決文は、2012年の大統領の反日アッピールを引き継いだという意味しか無いであろう。
竹島問題も、2012年の大統領の反日アッピールを引き継いだものであるが、反日教育を受けて反日に凝り固まっている韓国民には、そのような背景は全く目に入っていないであろう。しかし出発点が何であるにしても、後に引くことはできないということになるのは見え透いている。

二国間条約を破るというようなことは、歴史を見ればいくらでも有る。

日本について見れば、最も影響が大きかった条約破棄は、終戦前にソ連が日ソ中立条約を破って攻め入ってきたことである。そのソ連も、ヒットラーに独ソ不可侵条約を破られて攻め込まれている。
最近ではロシアが、米露軍縮条約を破って余分な核兵器を配置していたようであるし、米国の方も、中国のことを併せて考えなければならないので、条約破棄に踏み切った。

それらの例で共通するのは、両国が敵対している場合に、条約は破られるということである。
韓国も、日韓併合の歴史を考えれば、現在も日本の敵対国と言えるかもしれない。李承晩初代大統領の頃には、韓国は確かに日本に敵対していたのであるが、朴正熙大統領の政権樹立後現在まではこれといった問題が無かったのは、むしろおかしなことであったのかもしれない。経済を日本に大きく依存していたので、敢えて反日を標榜することができなかったと見ることもできるであろう。国がいくら金銭や財産の点で協定を結んでも、侵害された国の国民は永遠に敵対するのであって、国も結局はそれを認めざるを得ないのである。ましてやそれを政権取得のために利用するようになってしまっては、以後は不毛である。
英国とアイルランドなどは、ゲルマン民族の大移動時代以後の侵害をめぐって、いまだに敵対している。

それであるから他国を相手とする判決は基本的に、審理よりも政治情勢によって決められると考えた方が良い。どの国でも、条約を破る気になればいつでも破れるのであり、国際的にそれを咎めることはできない。

そのように、自国のことは自国で決めるので、たとえ変な法でも、外国の権利を侵害する法でも、制定することはできるし、歪んだ判決を下すこともできる。しかし外国を相手とする場合には、二国間条約を締結しておかないと、それぞれの国が、無原則恣意的に、自国に都合の良いように裁定を下してしまうことになるので、政治交流も経済交流も不可能になり、国境問題も発生する。そのために条約が必要なのである。
そこで、二つの国が協議をして、条約を結ぶ調印をし、それを批准したならば、その条約が両国間の一番の法になる。
成立した条約が、自国の憲法などに照らして不当なことを取り決めているので、取り決めていることは認めないと、後で蒸し返すのならば、たとえそれが一部のことであっても、それは条約を破棄することを意味する。また個人補償について約束したことを履行せずに、補償金を着服したとか、他目的に流用した場合も、条約に違反しているのであるから、条約を破棄したことになる。そしてそれらの場合には、支払い金の返還を要求できる。

すると何れにしても韓国大法院は、日韓基本条約は破棄しないという条件で理論構成をしなければならないことになる。
そのための策としては、条約には明示されなかった取り決めについて知らぬふりをしたり、最小解釈をしたり、歪んだ解釈をするのが良いと考えたようである。

しかし多国間で締約した国際法と違って、二国間条約は、両国のみが合意して成立させているものであるので、一方の国が条約を破棄すると言わなくても、もう一方の国が条約に違反していると判断して、是正を促し、なおも変化が無いと判断するならば、それは決裂であるから、条約は破棄されたことになる。とぼけたり、解釈を曲げて強弁すれば通るという問題ではない。二国間条約は、両国が取り決めたことを忠実に履行するということを前提として維持されているのであるから、相手国が納得できないようなことを起こして是正要求にも応じなければ、条約は破綻したか破棄されたことになる。明らかな違反は有り得ることであるので、補償する方の国が条約を破棄してはならないということはない。相手国にそれは実質的に条約破棄だと通告した場合でも、自国の方で条約破棄を宣言した場合でも、支払った補償金の返還は望めないが、その時には世界諸国・諸機関に訴えて、韓国の場合ならば、支払い金を受け取った後条約を破棄して勝手なことをしている上に支払い金も返還しない無法の不誠実な国と、不当性を宣伝しなければならないであろう。

ここで、韓国大法院の判決について考察してみる。

日韓基本条約締約に際して、両国で最も主張が異なったのは、日韓併合は合法的に行われたのかという点である。日本は、日韓併合条約に基づいて合法的に行われたとしているのに対し、韓国は、日韓併合条約は脅迫によって締結させられたものであるので無効であって、主権を侵害されたとしている点である。しかしこの点については、最後まで合意ができず、両国不合意のまま日韓基本条約が締結されたのである。
すなわち、支払いの名目の解釈が両国で異なっているのである。それであるから日韓基本条約には、韓国への主権侵害とか賠償といったことは表示されていない。これは韓国にとっては不満なことであるが、妥協しなければ協議が永遠に続いて、もらえるはずの補償金をいつになってももらえないことになるので、名目については目をつぶって条約を結んだということになる。

韓国大法院判決に、「日本政府の不法な植民支配および侵略戦争の実行に直結した日本企業の反人道的不法行為」と有るのは、主権を侵害されたということを言っているのであるが、条約文のどこにも主権侵害のことは記載されていないので、それを根拠として、主権侵害に対する補償は条約の対象外であると決定している。
しかし条約文には、それを除外するとまでは記載されていないのであるから、そのことは不明なだけであって、「対象に入っている可能性を否定することはできない」とすべきであった。補償を第一前提として条約を結んだのであるから、名目は示されていなくても、金額で折り合ったのは、賃金に色を付けて支払われたためと考え得る。
そのような曖昧な条約で良いのかと言っても、曖昧でも良いという条件で条約を結んだのであるから、その点については口を挟めない。敢えて自国の解釈で行動するのならば、それは条約破棄を宣言したことになる。

他にも問題になっている点が有るが、主権侵害に対する補償をするとしての条件であるので、論ずる必要は無いであろう。

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